お知らせ&ブログ
終活の相談相手に困ったことはありませんか?
終活を始めるにあたり、「まずは専門的な意見を聞きたい」と考えたことはありませんか。
最近では終活をサポートする事業者が増えたことで、相談先は増加傾向にあります。
しかしその一方で、どこに問い合わせるべきなのか分からず、迷ってしまう方も多いことでしょう。
そこでこの記事では、相談の目的別に、問い合わせるべき機関についてまとめました。終活の相談相手にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
終活について総合的に相談できる窓口
・何から終活を始めればいいのか分からない
・終活のことについて全般的に相談したい
上記のように、細かな内容ではなく、まずは終活の全体像について相談したいという方は、以下の相談窓口を利用しましょう。
・自治体
・法律の専門家(行政書士、弁護士など)
・一般企業の終活事業
それぞれ、詳しくお伝えします。
自治体
お住まいの地域によっては、自治体が終活の相談窓口を設けている場合があります。以下のような支援が行われているので、ぜひ確認してみてください。
・専門家への無料相談会
・エンディングノートの配布、書き方の説明会
・終活に関連する会社との連携サービス
専門家が呼ばれる際には、税金や相続など法律がからむ内容にも相談に乗ってもらえるため、良い機会となるでしょう。
法律の専門家(行政書士、弁護士など)
行政書士、弁護士、司法書士など法律の専門家も、終活について相談するのに最適です。法律が関わってくるような専門的な内容にも、的確に答えてもらえます。
特に、以下の内容について相談したい方は、法律の専門家に相談するのがおすすめです。
・遺言書の作成や相続について
・成年後見制度の利用
身寄りのない「おひとりさま」の場合は、死後事務委任契約も相談の候補に入れると良いでしょう。
▼遺言書の作成や相続に関する詳しい記事はこちら
『なぜ遺言書を作成したほうがいいのか|遺言書に書いて法的効力を発揮すること・しないこと』
▼成年後見制度に関する詳しい記事はこちら
▼死後事務委任契約に関する記事はこちら
一般企業の終活事業
一般企業でも、終活の総合的な相談窓口を設けていることがあります。
・日本郵便
・イオンライフ
・葬儀会社 など
また、企業ではありませんが、一般社団法人(非営利法人)として終活事業を行っている団体もあります。
「何を相談すれば良いのか分からない」といった、相談内容が漠然としている場合でも、親身に相談に乗ってもらえることが多いでしょう。
終活に関する個別の悩みに対応
終活に関する相談内容が具体的に決まっている場合は、それぞれの専門家やプロに直接話を聞いてみましょう。
ここでは、以下の内容について相談したい場合、どのような機関を選べば良いかをお伝えします。
・相続
・葬儀やお墓
・老後の資金
・生前整理
相続についての相談
相続について相談するのに最適なのが、法律の専門家です。
・行政書士
・弁護士
・司法書士 など
法律の専門家には、遺言書の作成や、相続税の節税対策について相談することができます。
遺言書は法律で定められたとおりに作成しなければ、無効になってしまいますので、上記のような法律の専門家に相談しながら作成するか、作成を代行してもらうと良いでしょう。
特におすすめなのは、行政書士です。行政書士は、弁護士や司法書士に比べ、報酬が低めに設定されていることがほとんどだからです。また、遺言書を作成するためには、戸籍謄本や住民票などさまざまな書類が必要になり、書類の取得を代行してもらえるのもメリットと言えます。
葬儀やお墓についての相談
葬儀やお墓については、葬儀会社や寺院・霊園に相談してみましょう。
葬儀会社では、終活のセミナーなどに加えて、葬儀の生前契約が行われている場合がほとんどです。一度相談してみると、葬儀の規模や費用の相場、形式などについて想像がしやすくなります。
寺院・霊園では、お墓の見学会や説明会が定期的に行われています。自分の死後、長くお世話になる場所ですから、比較しながら、気に入るお墓を探しましょう。
老後の資金についての相談
老後の資金について不安や疑問がある方は、お金のプロであるファイナンシャルプランナーに相談してみるのがおすすめです。
・老後、どのくらいの資金が必要なのか
・退職金はどのように管理すればよいか
・資産運用をしたい
上記のような、お金に関することを総合的に相談したい場合に最適です。
また、銀行を利用するのもひとつの手でしょう。住宅ローンの残債がある場合には、ローンの借り換えを検討したり、資産運用や退職金の管理について相談したりできます。
生前整理についての相談
終活の中でも、早く手をつけておきたいのが「生前整理」です。
生前整理は、気力や体力が十分にあるうちから始めておくことが重要だからです。自己流で進めていくことも不可能ではありませんが、次のようなケースでは、プロにお任せするのが良いでしょう。
・片付けや整理が苦手で、誰かの手を借りたい
・整理する物が膨大な量である
・時間がなかなか取れない
最近では、需要の高まりから生前整理の業者が増加傾向にあります。複数の業者に見積りをとり、比較検討をするようにしましょう。
▼生前整理に関する詳しい記事はこちら
終活の相談にかかる費用について
終活について相談する際に気になるのは、「費用がどの程度かかるか」ということではないでしょうか。
相談段階であれば、初回は無料としている場合がほとんどです。
というのも、よく行われている終活に関するセミナーや電話相談は、集客を目的としているため、無料で利用できるものが多いのです。
ただし、当然その後、実際にサービスを利用する段階になると有料になります。
終活を包括的にサポートしてもらえるものであれば、その分高額になり、専門家の手を借りたい部分だけ限定的に利用すれば、費用を抑えることが可能です。
必ず、どのようなスタンスで終活を行うのか、どのくらいの費用をかけるのかなどを「しっかりと」考えた上で契約に至るようにしましょう。
相談の目的を明確にすることが大切
終活について相談する際大切なのは、相談の目的を具体的にしておくことです。
そうすることで、どの機関へ問い合わせをするべきか、目的によって相談先は選んだり、あるいは分けたりすることができます。
とは言え、そもそも相談の目的を具体化することが難しい場合や、具体化してなお、どこへ相談すべきか悩まれることもあるでしょう。
そんな時、終活について総合的に相談ができるのは、主に以下の3カ所です。
・自治体
・法律の専門家(行政書士、弁護士など)
・一般企業の終活事業
また、具体的に相談したい内容が決まっている場合は、以下がそれぞれの主な問い合わせ先になります。
・遺言書・相続 → 法律の専門家(行政書士、弁護士など)
・葬儀・お墓 → 墓地・霊園
・老後の資金 → ファイナンシャルプランナー、銀行
・生前整理 → 生前整理の請負業者
まずは、「終活について相談したいことは何なのか」を明確にし、問い合わせ先を検討してみてください。
一般社団法人テラスライフでは、終活についての総合的なご相談にも対応しております。
法律の専門家である行政書士や、葬儀やお金についての専門知識を持ったスタッフが、お客様のお話をしっかりと伺った上で、最適なサポートをご提案し、ワンストップでお手伝いいたします。
おひとりさまや、ご家族の手を煩わせたくない方、もしもの際のご不安や心配事を、いつでもお気軽にご相談ください。
ご相談・お見積りは無料です。いつでもお電話をお待ちしております。
テラスライフ電話番号:045-370-7085
(監修:行政書士・尾形達也)
- おひとりさま
- 人生設計
- 任意後見
- 公正証書遺言
- 家族信託
- 成年後見人
- 相続
- 終活
- 財産管理
- 身元保証人
- 遺言書
- 高齢者施設
- おひとりさま
- おひとり様
- エンディングノート
- コミュニティ
- 不動産分割
- 人生設計
- 介護施設見学の同行
- 仕事付き高齢者向け住宅
- 仕事付き高齢者向け施設
- 任意後見
- 任意後見制度
- 保証人
- 入院
- 入院準備
- 公正証書遺言
- 共済年金
- 喪主代行
- 埋葬手配
- 家族信託
- 年金手続きサポート
- 延命措置
- 想いを伝える
- 成年後見人
- 成年後見制度
- 手術の立ち会い
- 施設見学
- 日常生活を支援
- 死亡一時金の申請
- 死亡届
- 死後事務委任契約
- 法定後見
- 法定後見制度
- 法要代行
- 海洋散骨
- 生前贈与
- 相続
- 相続放棄
- 相続登記
- 相続税
- 相続調査
- 福祉型信託
- 空き家
- 納骨代行
- 終活
- 老後の備え
- 老後資金
- 老齢厚生年金
- 自分の意志
- 自筆証書遺言
- 自筆証書遺言保管制度
- 葬儀サポート
- 要介護
- 要介護認定
- 要支援
- 認知症
- 象族税対策
- 財産管理
- 財産管理のトラブル
- 財産管理委任契約
- 身元保証
- 身元保証人
- 身元引受人
- 身辺監護
- 連帯保証人
- 遺品整理
- 遺族厚生年金
- 遺族基礎年金
- 遺族年金
- 遺産分割協議
- 遺産分割協議書
- 遺留分
- 遺留分侵害額請求
- 遺言
- 遺言公正証書
- 遺言執行人
- 遺言書
- 遺贈寄付
- 配偶者居住権
- 配偶者短期居住権
- 障害厚生年金
- 高齢者施設