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それぞれの年代にはそれぞれの老後の準備
老後の準備は進んでいますか?
漠然と老後について考えることはあっても、何から始めればいいか分からない、という方も多いことでしょう。
そこでこの記事では、年代別にやるべき老後の準備についてまとめました。エンディングノートや遺言書、生前整理などについても解説しています。
老後の準備、年代別にやること
老後の準備は、年代別でやるべきことが少しずつ違います。
30代~60代以降の世代に分け、どのような準備をしていくべきか、解説します。
30代
30代はまだまだ若い世代ですが、終活を始めるのに早すぎるということはありません。
多くの人が結婚したり子どもを授かったり、マイホームを建てたりと、大きな変化を迎えるときです。そのため、ライフプランを見直すことで、お金の使い方にメリハリをつけられるというメリットがあります。
老後の準備で取りかかりやすいのは、「エンディングノート」です。お子さんがいて、資産が多いという方なら遺言書を作成してみるのもおすすめです。
40代
お子さんがいる家庭では、40代は教育費の十分な貯蓄をしておきたい時期です。教育費が想定以上にかかったために、老後の資金が足りなくなってしまうというケースが多いからです。
今後の収支を見直すためにも財産の棚卸しを行いましょう。
家族がいない方は、入院や介護が必要になったときのことを考え始める時期です。入院保証サービスや、介護サービスにどんなものがあるかを確認しましょう。
50代
50代は、子どもが独り立ちする家庭が増え、いよいよ本格的に老後の準備に取りかかる時期です。夫婦だけの生活になるのであれば、生前整理を始める良いきっかけと言えます。
おひとりさまの場合も、60代になる前の体力・気力があるうちに、終活を本格化させましょう。
50代のうちに老後の準備を始めれば、必要な貯蓄額を冷静に判断できます。具体的には、生前整理と財産の棚卸しを定期的に行うのがおすすめです。
60代以降
60代以降では、様々なことを想定しながら、老後の準備を進めていきましょう。
夫婦の場合は、足並みをそろえて終活をするのが理想です。お互いの意思を確認し、同じタイミングで資産の見直しをすることで、老後の生活を想像しやすくなります。
おひとりさまや、頼れる親族がいない方は、成年後見制度の利用や死後事務委任契約の締結を検討しましょう。
葬儀やお墓、相続についてもより具体的に考えるべきタイミングです。
終活でやるべきこと
終活でやるべきことして、次の6つを意識しておくといいでしょう。
・エンディングノートの作成
・遺言書の作成
・生前整理を始める
・成年後見制度の利用を検討する
・死後事務委任契約の締結を検討する
・財産の棚卸しをする
1つずつ、内容を説明していきます。
エンディングノートの作成
エンディングノートとは、自分の死後や意思疎通が難しくなったときに備え、ご家族に自分の情報を伝えるためのノートです。
1番の目的は、ご家族が各種手続きをする際に困らないようにすることですが、自分の希望を伝えたりメッセージを残したりすることもできます。
具体的には、次のような内容について書いておきます。
・自分の基本情報
・医療、介護の希望
・SNSのアカウントの削除依頼
・保有している資産や財産
・相続
・形見分けリスト
・遺言書の有無
・家族や友人へのメッセージ
・万が一の際、連絡してほしい友人・知人のリスト
・葬儀やお墓
遺言書のように法的効力があるわけではありませんが、その分、気軽に書き残しておけるのがメリットです。
遺言書を用意する
ご遺族が揉める原因を作らないためにも、遺言書を用意しておくことは大切です。
遺言書には法的効力があるため、故人様の遺志がしっかりと守られることがメリットと言えます。ただし、書き方に不備があると無効になってしまうこともあります。
できれば弁護士や行政書士など、法律の専門家に依頼し、法的に有効な形で残せるようにしましょう。
遺言書は何度でも書き直せますので、状況に変化があったら、その都度書き換えていくことをおすすめします。
遺言書について詳しくお知りになりたい方はぜひこちらの記事もご覧ください。▼
生前整理を始める
生前整理とは、気力や体力に余裕があるうちに、自分の持ち物や財産を整理することです。形あるものだけでなく、デジタル遺産(SNSアカウントや写真データなど)も生前整理の対象です。
生前整理には、次のようなメリットがあります。
・ご遺族の負担を減らせる
・大切な財産を確実にご家族に引き継げる
・相続トラブルを防げる
生前整理は、死後だけでなく、老後のためにも大切なことです。介護が必要になった際には、片付けができていれば介護する方が困らないですし、高齢者住宅や介護施設に入る際には、慌てて荷物の整理を行わなくて済みます。
生前整理について詳しくお知りになりたい方はぜひこちらの記事もご覧ください。▼
成年後見制度の利用を検討する
おひとりさまが、ぜひ利用を検討していただきたいのは成年後見制度です。成年後見制度とは、認知症などで判断能力がなくなった際に、後見人を立て、本人に代わって契約や金銭管理などを行ってもらえる制度のことです。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。
法定後見制度は、判断能力がなくなってから初めて後見人を選任する申し立てを行いますが、任意後見制度は、自分の判断能力があるうちに自分で後見人を選ぶものです。
法定後見制度について詳しくお知りになりたい方はぜひこちらの記事もご覧ください。▼
『任意後見制度と法定後見制度|おひとりさまにも大きなメリット!』
死後事務委任契約の締結を検討する
人が亡くなると、様々な手続きが必要になります。
・死亡届の提出
・医療費、公共料金の支払い
・年金の受給停止
・葬儀の手配
・身の回りの契約の解除(クレジットカードなど) など
これらの手続きは、一般的には親族が行いますが、親族のいないおひとりさまや、親族と疎遠になっている方は、お元気なうちに信頼できる相手と死後事務委任契約を結んでおくことをおすすめします。
死後事務委任契約とは、死後に発生する事務手続きを、生前のうちに予め委託しておく契約のことです。
例えば身近な行政書士などと契約を結んでおくと、上記のような死後の事務手続きを一任できるようになります。
死後事務委任契約について詳しくお知りになりたい方はぜひこちらの記事もご覧ください。▼
財産の棚卸しをする
亡くなったあと、ご遺族が遺産の把握に困らないよう、財産の棚卸しを行い、今どのくらいの資産があるのか整理してみましょう。
・不動産
・宝石、貴金属、骨董品など(専門家に鑑定してもらい、評価額を記録)
・ネット銀行、ネット証券
・利用している電子マネーやQRコード決済サービス
・ローンの残債、借金 など
これらの内容をエンディングノートなどにまとめておくと、ご家族の負担を大幅に減らすことができます。
生前整理と重なりますが、使っていない銀行口座やクレジットカードの解約も進めていきましょう。
老後の準備はなるべく早く
老後の準備について、世代別にやるべきこと、意識するべきことをお伝えしました。終活は、いつ始めたとしても早すぎるということも遅すぎるということもありません。
思い立ったとき、手をつけられそうなことから、ぜひ取り組んでみてください。
テラスライフでは、遺言書の作成サポートをはじめ、成年後見制度や死後事務委任契約の締結など、終活に必要なお手続きを全てワンストップで承っております。
お客様のお話をしっかりと伺い、ご年齢や状況などに合わせて、最適なサポートをご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。
もちろん、お見積り・ご相談は無料です。
テラスライフ電話番号:045-370-7085
(監修:行政書士・尾形達也)
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